お知らせ
2011年10月19日
個人情報の利用目的について

当健康保険組合は、個人情報保護法の規定に従い、その保有する個人情報に関し、その利用目的を下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。
個人情報保護法第15条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務づけられており、同法第16条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています。
なお、同法第16条第3項において、「法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされています。


1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・保険給付及び付加給付の実施
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・第三者行為に係る損保会社等への求償
・健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業

2.保険料の徴収等に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料の徴収
・被扶養者の認定
・健康保険被保険者証の発行
〔他の事業者等への情報提供を伴う例〕
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

3.保健事業に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
・健康増進施設(保養所等)の運営
・高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・保健指導、健康相談に係る顧問医及び産業医への委託
・医療機関への特定健診及び特定保健指導の委託
・健康増進施設(保養所等)の運営の委託・共同事業
・健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知
・健康保険組合連合会主催の共同事業
・保健事業の事業実施(常備薬の配布、在宅療養支援事業、高齢者訪問指導事業)
に係る委託

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・医療費分析・疾病分析
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

6.その他
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
・健保組合の管理運営業務に係る記録資料
・適正な経理事務の執行
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換)
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等