委託・共同事業

｜プライバシーポリシー｜個人情報保護管理規程｜利用目的｜第三者提供｜
｜委託・共同事業｜開示・訂正・利用停止手続き｜相談・お問い合わせ｜

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

１、事業主と共同で実施している各種健診

当組合では、健康診査事業について、船場グループと共同実施し、健診データを共同利用しています。
法律で求められている［１］共同利用する旨、［２］共同利用する個人データ項目、［３］共同利用する者の範囲、［４］共同利用する者の利用目的、［５］個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。

［１］共同利用する個人情報（個人データ）の項目

健康診断、生活習慣病予防健診、人間ドックの受診者に係る氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、事業所社員コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導内容、所見

［２］船場健康保険組合と共同利用する事業所及び個人情報の管理について責任を有する者

共同利用する事業所	管理責任者
（株）船場	代表取締役　八嶋大輔
（株）装備	代表取締役　桝永徹
（株）オキジツ船場	代表取締役　宮里幸雄
（株）イデア	代表取締役　江田強
（株）カゴシマ船場	代表取締役　小園弘巳
（株）カクヒロ船場	代表取締役　蒔田清彦
ノンスケール（株）	代表取締役　小林毅
船場健康保険組合	常務理事　大貫朋浩
（株）リヤ興産	代表取締役　栗山浩一

［３］共同利用目的

当組合は共同利用者と健康診断等の事業を共同して行います。被保険者に対して、健診結果に基づく事後指導等を効果的に行うため、個人情報を共同で利用します。

［４］利用停止の手続

共同利用の停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。
担当大貫朋浩まで TEL03-6865-1280（FAX03-6809-5421）

２、高額医療給付に関する交付金交付事業

［１］共同事業で個人データ利用する趣旨

健康保険法附則第2条に基づく事業で、健康保険組合連合会（健保連）と健保組合が共同で実施している事業であり、当組合に高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。その交付申請のために、診療報酬明細書（レセプト）等の写し及び患者の氏名・性別・本人家族別・入院外来別・診療年月・レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・組合財政支援グループに提出し、健保連はこれを交付申請の審査・決定並びに高額医療費の分析に利用しています。

［２］共同して利用する個人データの項目

対象レセプトの記載データ及び前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載事項

［３］個人データを取り扱う人の範囲

【組合】高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
【健保連】組合財政支援グループ職員、健保連の業務処理委託業者

［４］取り扱う人の利用目的

高額医療交付金交付事業の申請、審査、決定のため、高額医療費の分析のため

［５］データ管理責任者の氏名または名称

【組合】常務理事
【健保連】組合財政支援グループ　グループマネージャー